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二級建築士事務所　（石）第4057号

　　　　　　　　　街の建築設計士です。建築設計のご相談承ります。新築・増改築・リフォームをお考えの方はまずはご連絡ください。あなたの住宅は、地震に耐えられますか？当事務所では、今お住まいの住宅の地震対策として、耐震診断の相談調査を受付しております。安心をプールしてみませんか？住宅のご相談は、常時受付しております。

社団法人　北海道建築設計事務所協会会員
社団法人　北海道建築士会会員

木造住宅の耐震診断

あたなの住宅は、地震に耐えられますか？
阪神淡路大震災から早12年、2004年は新潟県中越地震、インド洋大津波…と、また、2008年度には、中国四川省の大地震、度重なる大きな地震に不安を感じている人も多いのではないでしょうか。中でも、今住んでいる住宅の耐震性への不安や疑問は、一定年月の経った住宅に住む人たちのほとんどが持っていると言われています。当事務所は、「木造住宅の耐震診断と補強方法」　（財団法人　日本建築防災協会　発行）に対応した診断をしています。
また、中古住宅の税制控除特例を受ける為の耐震基準適合診断・証明書発行業務をお請けできます。

●耐震診断は、木軸在来工法及び２Ｘ４工法で、階数が３階以下の物件対応です。
●診断費用は、札幌市内４ＬＤＫ図面がある場合　３１，５００円（税込）～　詳しくはお見積いたします。

●札幌市では、古い木造住宅の耐震診断を促す為、診断を行った家主に費用を補助する方針を決定。
（９月１５日の北海道新聞に掲載される。）家の所有・居住者が建築士の耐震診断を受ける際に、費用の
2/3、３万円までを補助するとの内容。平成20年度は、200件の補助予定。
実施期間は、平成20年5月12日～12月5日までですが、予定に達した時点で、又は現地調査が不可能とな　　　　　　　　　　　　　　　　　　

新耐震基準適合証明書　発行業務

築20年を超える中古住宅で、新耐震基準を満たすことが証明された中古物件を取得した場合、下記の税制特例措置が適用になります。
だだし、住宅を取得（引渡し）した後に新耐震基準を満たすことの証明書を取得した場合は、特例措置が適用になりませんので注意が必要です。
●特例の内容
①特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例措置。
②住宅取得資金等に係わる相続時清算課税制度の特例措置
③住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除の特例措置
④住宅用家屋の所有権の移転登記又は住宅取得資金の貸付等に係わる抵当権の設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置の特例
⑤既存住宅の取得に係わる既存住宅及び既存住宅用の土地に対する不動産取得税の特例措置

業務内容

・個人住宅・共同住宅等の設計・監理及びデザイン。
・住宅金融公庫住宅調査等業務・
・建築相談調査業務（木造住宅耐震診断）。
・建築確認申請業務。３Dパース製作(マイホームデザイナーPRO5・３Dインテリアデザイナー使用）。
・住宅・マンションのリノベーション企画・設計・デザイン

実績履歴